佐賀市議会 2012-03-08 平成２４年 ３月定例会−03月08日-03号
同じく、国の会計法におきましても、同様な制度でありまして、このため、現在行われている国の競り下げ方式の試行方法としましては、国がシステムの運営管理を行う業者へ業務委託を行って、システムを介して最低価格を提示した業者を報告してもらい、その業者と国がいわゆる少額随意契約を行うという制度で行われております。
同じく、国の会計法におきましても、同様な制度でありまして、このため、現在行われている国の競り下げ方式の試行方法としましては、国がシステムの運営管理を行う業者へ業務委託を行って、システムを介して最低価格を提示した業者を報告してもらい、その業者と国がいわゆる少額随意契約を行うという制度で行われております。
地方自治体が、その土地開発公社が相次いで解散し、きちっとした事業精査をして、いわゆる負の資産を処理しようというのが加速したのは、昨年度から債務を肩がわりする赤字地方債の発行が認められるようになった、これはもうよく御存じだと思いますが、公社に債務保証などをしている自治体の財政難のために、これまでは肩がわりによって処理することが難しかった、隠れみのとして今顕在化してきていますので、会計法が変わりましたので
第３条の問題ですけれども、この第３条の余剰金ということでのお話でありますけれども、企業会計法的に言いますと、第３条予算の未処分利益剰余金というのは、企業会計法第３条予算から発生するというのが原則になっております。
現在ある簡易水道の基金の件でありますけれども、一応、法的には企業会計法に基づく上水道と、一般会計、特別会計の簡易水道事業という形になっておりますけれども、基金につきましては、会計の剰余金という形で積み立ててあるわけですけれども、基本的には企業会計には減価償却があります。簡易水道特別会計には減価償却はありません。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 太田議員の御質問並びに御意見につきまして、大変御見識ある御意見を賜ったわけでございまして、いずれにいたしましても、今日、行政の場合は行政会計法に基づきまして会計を行っておるわけでございます。
その中で、本法は普通公共団体の会計事務について、近代会計法の原則に従い、予算執行機関から会計機関を分離し、前者は普通公共団体の長、つまり予算執行機関ですね。前者は普通公共団体の長がこれを行うものとし、後者は、つまり会計機関ですが、収入役がこれを行うものとする。
この原子力立地地域に対しましては、電源三法、すなわち電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づきまして、電力会社が販売電力に応じて納付する税金をもとに、発電所周辺の地方自治体等に対しての交付金制度や補助金制度があるわけでございます。
我が国の公会計制度は、明治の一時期の10数年間、複式簿記を採用していた時期があったようでありますが、その後、明治22年の明治会計法の制定によって単式簿記に切りかえられたようであります。それ以来、現在の単式簿記による会計制度が受け継がれてきたところであります。
昭和17年戦時下において、食糧管理特別会計法が制定されて、不足食糧を国民に平等に配給し、価格の高騰を抑える役目を果してきましたが、過剰時代を迎えたころから生産者米価を決定し、所得を補償する機能をも果してきたのであります。
この点については、今月6日、参議院の決算委員会で日本共産党の筆坂秀世議員が、会計法、補助金適正化法違反、公金横領、公文書偽造といった犯罪にもなり得るという立場で調査をすべきであり、会計検査院が不適切な会計経理については是正、改善や懲戒処分を要求する権限も有していると指摘したのに対し、会計検査院の深田総務審議官は、食糧費の使途の実態を把握し、事務費が補助目的に沿って適正に使用されているか、指摘された点